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株の疑問。
『終値で計算した最低売買単位を買付けるための必要資金です。
（手数料等含まず） 』と証券会社のサイトに書いて有りましたが、この意味は、ある株を買っても年間を通してその元金を保つ事が必要であると言う事でしょうか？
このサイトです。
http://www.monex.co.jp/ServiceInformation/00000000/guest/G800/ranking/yutai.htm例えば、このランキングの中でＡＮＡの株を買うとします。
40万近くしますが、年間を通して40万はキープする事が必須って事ですか？
40万×12ヶ月＝480万は常に必要？
それとも年間40万？
マクドナルドの2008年度、年間配当金30円だったとして、1000株買ったら３万円の配当金になりますが、これは小額に入りますよね？
株で儲けるとは、配当金の高さと言う認識で良いのでしょうか？
超初心者で買うかどうか決めておりません。
今から勉強していきます。
知識の豊富で優しい方、ご伝授頂けますでしょうか？
宜しくお願い申し上げます。
お悩みのようですね。
まず、株価というのは相場で動くので買いたい人間と売りたい人間の折り合った市場価格でその都度決まります。
ですから、来年はＡＮＡなら６０万になってるかもしれないし、３０万で買えるかも知れない。
たまたま、３５３０００円(３５３×１０００株）の価格で５月２９日の取引が成立したという事です。
つまり、一度４０万なら４０万で購入したら貴方がキープする必要はありません…後は、市場で勝手に価格は変動するという事です。
という事は、先ほどの例で来年６０万になっていて売ったら２０万の儲けが出ます…これをキャピタルゲインと言います。
また、来年３０万になっていて売ってしまえば１０万の損失が出ます…これがキャピタルロス注：解かりやすくする為に上記は手数料や税金等は加味していません。
次にマクドナルドの配当について考えて見ます。
最低売買単位で考えれば５月２９日の終値なら１００株単位なので３０円なら３０００円(税金を引かれて２７００円）注：この場合、年間３０円なので中間と本決算をトータルで考慮します。
ここで、大事なのは毎年配当金が同じになる保証は無いので会社の年度業績によって増減があります。
また、一番下の方の言われるとおりで配当利回りが重要になってきます。
例えば、マクドナルド株を２０万（2000×１００株）で買ったとしましょう３０円の配当なら１００株で３０００円３０００÷２０００００＝1.5％でも、この条件で１０万円で買った人は３０００÷１０００００＝3％つまり、株価と配当利回りは逆相関になりますから、この辺は認識されたほうがいいと思います。
同じ配当金なら元本(購入価格)が安いほうが利回りは高くなるという事です。
先ほどキャピタルゲインに触れましたがこれに対して配当金(又は利子）はインカムゲインと言います。
参照：http://kw.allabout.co.jp/words/w000535/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3/★以上、投資アドバイザーｍｉｙａｃｈでした。

勉強のため、H21年３月期決算の会社の有価証券報告書を閲覧したくて探しているのですが、見つけられません。
当然本格的にはもうしばらくしてからでしょうが、もう、すでに開示している会社もありますよね？
どこから調べて、探せるでしょうか？
まあ、EDINETが無難でしょうね。
株主総会後に提出するので、今年は26日が集中日らしいので、29日以降が多いのでは。
まあ、期限自体が30日ですけど。
http://info.edinet-fsa.go.jp/

【和英翻訳】写真の横に添える簡単なプロフィールです。以下、よろしくお願いします。


証券会社にて社内ヘッジファンド運用など、計７年間の証券会社勤務を経て、2003年当社設立。

http://q.hatena.ne.jp/1206463656

貸借対照表・剰余金及び分配可能額の求め方。
貸借対照表・剰余金及び分配可能額の求め方がわかりません。
できれば答えと計算の仕方を教えてください。
Ⅰ． 株主資本 1750 資本金 1000 資本剰余金 500 資本準備金 500 利益剰余金 280 利益準備金 200 その他利益剰余金 80 自己株式 △30Ⅱ． 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 △20 純資産の部合計 1730お願いします。。。
①まずは剰余金算定からです。
剰余金算定の基礎＝株主資本+自己株式-資本金-準備金（資本準備金+利益準備金） ＝その他資本剰余金+任意積立金+繰越利益剰余金ですので、この場合その他利益剰余金の80だけになります。
②分配可能額分配可能額＝剰余金-自己株式-自己株式の処分の対価 が基本形で、前期B/Sにその他有価証券評価差額金のマイナス残高があれば、当該金額を控除します。
よって 分配可能額＝剰余金80-自己株式30-その他有価証券評価差額金20＝30 が答えになります。
根拠条文は会社法第446条、会社計算規則第186条です。
※自己株式の変動についてはここから読み取れないので、期中に自己株式の処分はなかったと考えます。